『ビットコイン解説本』著者が説明する仮想通貨ビットコイン再入門

金融庁、みなし取引業者も公開

コインチェックの事件を受けて、金融庁が動いてますね。

その発表で、登録された取引所と、みなし取引所の一覧が表示されました。ここでも書いていますが、テレビでコマーシャルしてるとか、あっちこっちで広告を見るとかではなく、まずは、正式に登録した取引所を利用しましょうね。

仮想通貨交換業者(16 社)

株式会社マネーパートナーズ、QUOINE 株式会社、株式会社 bitFlyer、ビットバンク株式会社、SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社、GMO コイン株式会社、ビットトレード株式会社、BTC ボックス株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社 DMM Bitcoin、株式会社ビットアルゴ取引所東京、エフ・ティ・ティ株式会社、株式会社 BITOCEAN、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ株式会社、株式会社 Xtheta

みなし仮想通貨交換業者(15 社)

みんなのビットコイン株式会社、Payward Japan株式会社、バイクリメンツ株式会社、株式会社 CAMPFIRE、東京ゲートウェイ株式会社、株式会社 LastRoots、株式会社 deBit、株式会社エターナルリンク、FSHO 株式会社、株式会社来夢、ビットステーション株式会社、ブルードリームジャパン株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジ、株式会社 BMEX、株式会社 bitExpress

金融庁の発表
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/09.pdf

 

とはいえ、取引手数料が安いとか、扱っている仮想通貨の種類によって、みなし取引業者でも使いたい!ってのもあるでしょう。ただ、その場合は、今回のコインチェックのようなリスクがあることを理解しておいてくださいね。

さらに、海外の取引所については、法律も文化も異なるので、もっとリスクが大きくなります。何も通知もなく、いきなり閉鎖して、連絡先も一切不明ということにも・・・・。

 

仮想通貨ではありませんが、20年ほど前(!)のインターネットがほとんど知られていない時代に、個人でドメインを取得して、ホームページを作っていました。

日本では、まだまだ個人で利用できるような業者がなく、とてつもなく高額だったので、海外のレンタルサーバを借りてたのですが、あるとき、まったくアクセスできなくなり、その業者のホームページも消えました。

一緒に契約していた知人が、アメリカまで国際電話をかけて確認したところ、ハリケーンが発電所を襲った関係で、データセンターのある地域一帯が大停電していたことが分かりました。1週間ほどで復旧しましたが、そういうリスクだってありうるのです。

そういうリスクがあることを理解しておいてください。

関連記事

コメント

  • トラックバックは利用できません。

  • コメント (0)

  1. この記事へのコメントはありません。

日本の取引所はすべて登録してますか?

日本の仮想通貨取引所で、金融庁に正式に登録されたところは、すべて口座を作っておきましょう。

急激に人気が出てきているので、だんだん手続きに時間がかかるようになってきていることや、急騰や暴落で取引が急増すると、取引できなくなることもあるので、リスクヘッジとして、持っておくことが重要です。

現状の日本の取引所一覧はここをクリック!

2018年が爆上げの限度?

2018年、仮想通貨が爆上げするのは最後になるかも。
だからこそ、情報の差がすべて。
それを全て調べるなんて不可能です。

それを、何を選ぶか、どうトレードするのか、完全自動で任せておくという方法もあります。
そんな方法で増やしたいなら、ここをクリック