『ビットコイン解説本』著者が説明する仮想通貨ビットコイン再入門

コインチェック、『日本円』で戻ってきたら課税対象なのか?

コインチェック、盗難されたNEMに関しては、日本円で返金するってことになりました。

 

=======

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。

 

http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する

=======

 

さて、ここで、問題は・・・・・

 

NEMを失ったから、NEMで戻してくれるなら、同じものが戻ってくるだけなので、問題ないのですが、日本円で戻ってくるということ。

含み益だった分が、日本円になるので、利確したのと同じになり、課税対象に??

例えば

 

二カ月前に、1NEM = 20円で購入した場合だと、

 

補償金額  : 88.549円×保有数

 

なので、差額68円が利益になります。

10万円で購入していたら、

 

10万円 ÷ 20円 = 5,000 NEM

5000 NEM × 88.549円 = 44,275円

44,275円 - 10万円 = 34,275円

 

34万円の利益になります。

 

さて、この場合、戻ってきたお金は、損害賠償だぞ!ってことで、非課税じゃないか!!という考え方もあるでしょう。

損害賠償金なんだから、非課税だろ!って言っている人もいますが、ここは税務署のホームページをチェックしてみましょう。

 

No.6257 損害賠償金
[平成29年4月1日現在法令等]

心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりません。

ただし、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。

例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。

1 損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2 特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3 事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金

 

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6257.htm

 

なんと、『損害賠償金』だからといって、非課税になるとは、限らないのです!

 

コインチェックに資産がある人は、動かせるようになったら、すぐに、自前のウォレットに送るか、他の取引所(正式に登録所として認められているところねw)に移動しておきましょう。

コインチェックは今回の件で、行政処分を受けて、営業停止処分とか、『みなし取引所』が取消になる可能性だってありますから。

 

 

 

 

関連記事

コメント

  • トラックバックは利用できません。

  • コメント (0)

  1. この記事へのコメントはありません。

日本の取引所はすべて登録してますか?

日本の仮想通貨取引所で、金融庁に正式に登録されたところは、すべて口座を作っておきましょう。

急激に人気が出てきているので、だんだん手続きに時間がかかるようになってきていることや、急騰や暴落で取引が急増すると、取引できなくなることもあるので、リスクヘッジとして、持っておくことが重要です。

現状の日本の取引所一覧はここをクリック!

2018年が爆上げの限度?

2018年、仮想通貨が爆上げするのは最後になるかも。
だからこそ、情報の差がすべて。
それを全て調べるなんて不可能です。

それを、何を選ぶか、どうトレードするのか、完全自動で任せておくという方法もあります。
そんな方法で増やしたいなら、ここをクリック